2016年7月13日、研究会「中国スマホビジネスについて」を開催

 

 アジア・ビズ・フォーラム(AbF)は7月13日、2016年上半期のシリーズ・テーマ「新時代の中国ビジネス」の第4回として、関東辰美電子(平湖)有限公司総経理の佐野文彦氏をお招きして、研究会「中国スマホビジネスについて」を開催しました。佐野講師はJUKI(株)とカンタツ(株)の中国6拠点に15年超駐在し、豊富な中国ビジネス経験をお持ちです。

講演ではまず、スマートフォンとカメラの市場動向が紹介されました。両市場とも中国では成長率は鈍化するものの、インド、中東、アフリカでは高い成長が見込まれています。カンタツ(株)が浙江省平湖市で生産するカメラレンズは、スマホ搭載比率の上昇と高画素化・小型化・軽量化トレンドから、今後も事業の成長性は高いようです。但し、製造・検査工程には人手がかかるため、コスト面で中国生産が日本生産より優位のようです。

中国スマホメーカーへカメラレンズを供給する際、まず「スピード」が重要と指摘されました。スマホ業界は製品サイクルが短く、中国企業では、日本国内では見られなくなった、「終夜残業、24時間勤務」が当たり前です。

また、中国企業との付き合い方ですが、まずは「できなくてもやれる」という態度を示すことにあるそうです。部品メーカーは納入先からの高度な要求にも「無理」と即答せず、仮にそれが「難題」に近いことでも、まずは中国企業の申し出に「没問題(問題ない)」といって受け止めるのがカギとのことでした。

講演後は、採用方法、販売体制、回収問題、知財戦略など活発な質疑応答があり、参加者の理解も深まりました。

 

2016年6月7日、「バングラデシュ成長企業」出版記念報告会を開催

 

 アジア・ビズ・フォーラム(AbF)は6月7日、姫田小夏理事長共著の「バングラデシュ成長企業」の出版を記念し、「バングラデシュの魅力と現実」についての報告会を開催しました。当日は、ラマダン開始日で梅雨入りにも拘わらず多くの方々がかけつけていただきました。

 

本書は、3年前のムック本「バングラ・ビジネス最前線」に続く2冊目の出版です。内容は、バングラデシュ企業85社、業界5団体、6人の経営者、進出日系企業10社の計106社・人の概要とインタビューを掲載した、バングラ・ビジネスに関する本格書です。

 

報告会では、バングラデシュ出身の倉沢宰立教大学特任教授より、「バングラデシュはいま」の講話をいただきました。最近の治安悪化に対する日本の過剰反応や米国の悪意的な報道は、現地で違和感があることや、韓国、中国の本腰をいれた経済、教育攻勢の例が紹介されました。「中国がバングラデシュに与える価値に日本は今なお気づいていない」とし、中国がバングラデシュに対して見せる積極性を指摘されました。今後日本は、2年前の日本・バングラデシュ両国首脳の共同宣言に沿ったバングラデシュの位置付けを明確化し、バングラデシュ・アプローチが重要であり、本書がきっかけになって欲しいとのメッセージで締めくくられました。

 

本書誕生のきっかけをもたらした笠原清志跡見学園大学教授からは温かい祝辞とともに、バングラ・ビジネスを進めるにあたっては「ミャンマーと比較してバングラデシュは人的交流において歴史的積み上げが不足しており、その広がりに欠ける」などの課題を指摘されました。

 

さらに、経済産業省の岩田泰アジア大洋州課長からは「日本-アセアン-インドのつながりはあれど、バングラデシュはビジネスの観点から抜け落ちてしまっている」とのコメントを頂き、“真空地帯化しているバングラデシュ”の現状についてご指摘されました。このほか、矢萩章エヌ・ウェーブ社長からは「アジアビジネスの現状と可能性」のプレゼンテーションをいただきました。共著者の姫田理事長は、現地画像を交えながらバングラデシュの現状について述べました。

 

懇談に移ってからも、多くの業種からご参加いただいた皆様から励ましの言葉を頂きました。これからも、充実した活動をしていきたいと思います。引き続き応援をよろしくお願い致します。

2016年6月7日、「バングラデシュ成長企業」出版記念報告会を開催

 

 アジア・ビズ・フォーラム(AbF)は6月7日、姫田小夏理事長共著の「バングラデシュ成長企業」の出版を記念し、「バングラデシュの魅力と現実」についての報告会を開催しました。当日は、ラマダン開始日で梅雨入りにも拘わらず多くの方々がかけつけていただきました。

 

本書は、3年前のムック本「バングラ・ビジネス最前線」に続く2冊目の出版です。内容は、バングラデシュ企業85社、業界5団体、6人の経営者、進出日系企業10社の計106社・人の概要とインタビューを掲載した、バングラ・ビジネスに関する本格書です。

 

報告会では、バングラデシュ出身の倉沢宰立教大学特任教授より、「バングラデシュはいま」の講話をいただきました。最近の治安悪化に対する日本の過剰反応や米国の悪意的な報道は、現地で違和感があることや、韓国、中国の本腰をいれた経済、教育攻勢の例が紹介されました。「中国がバングラデシュに与える価値に日本は今なお気づいていない」とし、中国がバングラデシュに対して見せる積極性を指摘されました。今後日本は、2年前の日本・バングラデシュ両国首脳の共同宣言に沿ったバングラデシュの位置付けを明確化し、バングラデシュ・アプローチが重要であり、本書がきっかけになって欲しいとのメッセージで締めくくられました。

 

本書誕生のきっかけをもたらした笠原清志跡見学園大学教授からは温かい祝辞とともに、バングラ・ビジネスを進めるにあたっては「ミャンマーと比較してバングラデシュは人的交流において歴史的積み上げが不足しており、その広がりに欠ける」などの課題を指摘されました。

 

さらに、経済産業省の岩田泰アジア大洋州課長からは「日本-アセアン-インドのつながりはあれど、バングラデシュはビジネスの観点から抜け落ちてしまっている」とのコメントを頂き、“真空地帯化しているバングラデシュ”の現状についてご指摘されました。このほか、矢萩章エヌ・ウェーブ社長からは「アジアビジネスの現状と可能性」のプレゼンテーションをいただきました。共著者の姫田理事長は、現地画像を交えながらバングラデシュの現状について述べました。

 

懇談に移ってからも、多くの業種からご参加いただいた皆様から励ましの言葉を頂きました。これからも、充実した活動をしていきたいと思います。引き続き応援をよろしくお願い致します。

2016330日、研究会「なぜ進まない、中国の環境改善」を開催

 

 アジア・ビズ・フォーラム(AbF)は330日、2016年上半期のシリーズ・テーマ「新時代の中国ビジネス」の第3回として、ACROSS JAPAN(株)代表取締役の及川英明氏をお招きして、「なぜ進まない、中国の環境改善」を開催しました。及川氏は日本国際貿易促進協会勤務を経て、長年中国ビジネスにかかわり、現在は環境ビジネスコンサルタントとして、日中の環境・省エネビジネスに従事されています。

講演ではまず、「中国の環境改善は直近の125か年計画の目標を達成したが、東北地方などのビジネス現場の実感とは乖離がある」と指摘されました。背景には、中国経済が減速する中で、企業の環境コスト負担が重荷になり、「環境設備を設置しても動かさない」ことや、罰則が甘く違反も見逃される実態があるとのこと。中国政府は、数値目標・規則の強化や公益訴訟制度の導入により、一層の環境改善に努めていますが、中国における経済成長と環境対策の両立は難題とみられます。

一方、「第13次五カ年計画」について及川講師は「いよいよエコの時代が来たのでは」と期待を寄せています。「かつて五カ年計画では環境への取り組みはほとんど動かず、最後のつじつま合わせに数字の調整を行ってきた感が強い」(同)のですが、いよいよ環境問題から目を背けること難しくなりそうです

また、環境ビジネスで日本企業が直面する課題については、競合する中国製品との価格差や過剰品質、要求基準の差などを挙げました。特にスペックダウンがカギとなるようです。今後のビジネスでは、現地事情に対応した日本企業の取組みや中国企業・研究機関との業務提携に活路が期待されると述べています。    

 2016224日、研究会「訪日中国人の爆買いー2016年の動向」を開催

 

アジア・ビズ・フォーラム(AbF)は224日、2016年上半期のシリーズ・テーマ「新時代の中国ビジネス」の第2回として、三井住友カード()の大谷博之上席推進役をお招きして、「訪日中国人の爆買いー2016年の動向」を開催しました。2020年の東京オリンピックに向けて、訪日外国人向けのインバウンド・ビジネスに大きな商機が期待されていますが、中でも外国人旅行消費額の4割を占める中国人の消費動向は大変注目されます。

講演ではまず、最近の訪日外国人旅行消費の状況についての報告がありました。注目された今年の春節時の中国人消費額は前年比3割増程度と、昨年、1昨年の2倍増を下回りました。中国経済の減速と株価下落や円高反転などが要因のようです。

一方、リピーターも増えており、消費の内容も家電製品から化粧品や日用品が増加するなどの変化がみられました。消費金額は相変わらず銀座や心斎橋などの一等地で活発である一方、爆買いの恩恵は宿泊施設の満室状態を理由に地方の小規模店舗にも拡散するようになっています。目下政府は、周辺の交通混雑やバス不足などインフラ・ネックの弊害もあり、地方分散を奨励しています。中国便が就航している地方都市への旅客増もあり、インバウンド・ツーリズムの展開の新たな局面が注目されます。

2016年1月29日、研究会「崖っぷちの中国経済で商機は生まれるのか?」を開催

 

 アジア・ビズ・フォーラム(AbF)は1月29日、2016年上半期のシリーズ・テーマ「新時代の中国ビジネス」の第1回として、AbF理事長の姫田小夏による「崖っぷちの中国経済で商機は生まれるのか?」を開催しました。昨年来の中国経済の減速は、依存度の高い日本企業にとって業績に大きく影響する事業環境の変化であり、その行方が注目されます。

 講演では、経済失速の背景と状況について述べ、リーマンショック後の中国の大規模な景気刺激策は、世界経済回復のカンフル剤となったものの、中国の過剰生産問題と原油価格下落の後遺症を残したことを指摘、それに伴い中国では、供給過剰対策として、住宅在庫圧縮のための農民需要の喚起策や海外需要開拓に腐心している現状を伝えました。一方、最近のスマホ企業の世界市場制覇や映画産業の勃興など中国の新しい成長産業分野にも言及しています。

 転換期を迎えた中国経済に対して、日本企業は如何に活路を見出すのか――。難しい課題ではあるものの、原点は、中国・アジアでの現地人脈との仲間づくりにあり、その具体事例は今後連続する上期のセミナーでヒントが見いだせる、と伝えています。